湯梨浜町議会 2023-01-30 令和 5年第 1回臨時会（第 1日 1月30日）
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
令和３年８月２７日に総合評価制限付一般競争入札により落札いたしました事業者と仮契約を締結し、同年１０月２１日に湯梨浜町議会の議決をいただきました事業契約につきまして、令和５年１月１７日に仮変更契約を締結いたしましたので、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、本議会の議決を求めるものでございます。
１款事業収益、１項営業収益、１目給水収益ですが、コロナ禍において原油価格、物価高騰により影響を受けている生活者、事業者に対する負担軽減策によります公共施設を除きます水道料金、口径ごとの基本料金について、３か月分の減免分２，０９４万３，０００円を減額するものです。次に、２項営業外収益、２目他会計負担金ですが、２，１００万円を増額いたします。これは一般会計繰入金水道料金減免分となります。
町の一般会計や特別会計の歳入となります公共施設の使用料や封筒などの広告掲載料、企業会計の収入となる水道料金や下水道使用料などはその買手となる事業者にとってはその使用料などが課税仕入れに該当することもございますので、本町のインボイス対応が必要となるということで基本的には認識しております。
について、昨今の物価上昇を受け、契約に基づく物価スライド条項を適用するなどの経費の増額３，３４８万４，０００円、羽合小学校管理運営臨時経費として、令和５年度中に実施する予定の羽合小学校増築工事の実施設計を行うための委託料などの増額１，５０７万２，０００円、その他、燃料価格の高騰による電気料金単価の上昇や、新型コロナウイルス感染症対策として換気を行いながらの空調運転による学校、こども園、庁舎などの公共施設
やはり公共施設でもありますので、利用状況、利用希望の状況及び工事費等を総合的に判断しまして、当面、教育委員会のほうではナイター設備の設置を行わないという考えでございます。以上です。 ○議長（勝部 俊徳君） 渡部議員。
石田憲太郎議員（～追及～社会全体のＤＸ推進の流れの中にあって、本システムをスムー ズに活用できるようにしていく必要があると思うが、今後の利用しやすい環境づくりに ついてどのように考えているのか） ……………………………………………………………………… 168 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 168～169 石田憲太郎議員（～追及～公共施設以外
現在の日本は、石油に由来する燃油の高騰の持続に加えて、毎月の電気料金の値上がりの連続により、一般家庭や個人事業主のみならず公共施設にもその電気料金に関わる予算の補正というものが影響して出てきております。事業別概要書で今回の補正、見てもらったら分かると思いますけれども、本当に多いです。
運行区間内ではどこでも乗り降りができまして、さらに運行区域外であっても、医療機関や公共施設といった、商店も含めてなんですけども、決められた場所での乗り降りができるという運行形態で実証実験が始まりました。
本市の公共施設におきましても、今月中には設置をするように進めているところでございます。 以上でございます。
去る９月、本市は６日に台風第11号の暴風、19日深夜から20日未明にかけて台風第14号の暴風雨に見舞われ、人的被害や梨の落果、農地や農業用水路の崩壊、道路の通行止めや停電、公共施設の破損や倒木など、多くの被害が発生しました。被災された皆様に対しまして、心からお見舞い申し上げます。
中でも、第３回ガソリン等購入助成額をそれまでの１万円から２万円へ増額実施、上下水道料金の減免、公共施設の洋式トイレ化ではオストメート対応トイレの導入、学校ＩＣＴの環境整備及び給食費の１食当たり１５０円の補助を実施するなど多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価したいと思います。
湯梨浜町内には、学校等公共建築物、道路、上下水道などの多くの公共施設が存在します。令和３年度事業においても、厳しい財政状況の中、中央公民館泊分館の新築、旧北溟中学校の解体、町営住宅の建て替え事業着手など、町有施設の整備等を進められてきたところでございます。令和４年６月町議会において、青少年の家について用途廃止が議決されましたが、今後の利活用が未定と聞いております。
また、遊休資産の残存価格、それから公共施設等維持管理にそれらの固定資産台帳が活用できているでしょうか。それから、近年頻発する災害に対する保険等はこれらの設備等にはしっかり加入できているのか。以上、お伺いしたいと思います。 ○総務部長兼防災調整監（美舩 誠君） では、大津議員の財産調書に関する御質問にお答えいたします。
耐震安全性については、耐震基準を満たしておって、耐震性は確保されとるということでございますが、平成２８年に各施設の維持管理、更新に伴う財政負担を軽減、分散するという意味合い、目的でもって倉吉市公共施設等総合管理計画というものを策定しております。
具体的には、行政サービスを維持していくための業務サービスにおける民間参入等を検討すること、また、各事業における受益と負担の適正化、さらには公共施設の有効活用や再配置の検討ということ等が盛り込まれているところでございまして、これらの取組につきましては、長期的に安定した行財政運営を確保するためには必須の取組だと私も考えますので、年度ごとには若干の浮き沈みはあるかと思いますけど、こういった取組を今のところ
１点目には町内公共施設における男性トイレの個室にサニタリーボックス、いわゆる汚物入れの設置を求めるについてであります。２点目には帯状疱疹、いわゆる胴巻きの発症を防ぐ５０歳以上のワクチン接種費用の一部助成を求めるであります。よろしくお願いをいたします。 １点目の質問であります。
そういった事業の規模とかからいたしまして、いわゆるＰＦＩ法ですね、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の適用をすることによりまして、公共施設の品質の向上、効率的、効果的な事業実施を図っていきたいということで、導入について検討を始めたところでございます。
中でもガソリン等購入助成、上下水道料金の減免、公共施設のＬＥＤ化、洋式トイレ化などに多くの財源を割き、町民生活の支援や環境整備をされたことを高く評価する。 また、各事業実施に際して過疎債をはじめとする有利な起債を利用し、中でも合併特例債を枠の上限まで活用したことで実質公債費比率の低減に寄与し、健全な財政運営が継続している。
また、鳥取市広報指針において、市報の届かない世帯に対して市報を提供する機会の充実も図ることとしておりまして、町内会に加入しておられない方にとっとり市報を入手していただけるように、地区公民館やその他の公共施設、また郵便局、商業施設などに市報を配架いたしまして、自由にお持ち帰りいただいているところでございます。